- 2025年1月10日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:ジンバブエ
- トピック:死刑廃止
ムナンガグワ大統領が12月31日、通常の状況下での死刑を廃止する法案に署名したことで、ジンバブエは自国の法律を国際的な人権基準に合致させる上で大きな一歩を踏み出した。
死刑廃止法の制定は、ジンバブエにとって大きな進歩であるだけでなく、この地域の死刑廃止運動にとって希望の光であり、世界からこの残酷で非人間的、屈辱的な刑罰をなくす上での大きな節目でもある。
アムネスティは、あらゆる犯罪に対する死刑を廃止するというジンバブエの決定を称賛する。今回の対応は、生命の権利と人間の尊厳を守ることの根本的な重要性を明確に伝えるメッセージだ。
一方、今回の死刑廃止法で導入された国防法の新しい規定では、憲法第113条に基づいて国家非常事態が宣言された場合、死刑の適用が認められており、この点は遺憾である。アムネスティはジンバブエ当局に対し、緊急事態下では死刑を適用できるという条項を削除し、速やかに死刑の完全廃止を実現するよう強く求める。
背景情報
今回の死刑廃止法制定以前は、刑法、刑事訴訟法、国防法では、悪質で残虐な手口で殺人を犯した場合に死刑を適用することが認められていた。
2023年末の時点で、ジンバブエでは少なくとも59人が死刑判決を受けていたことが分かっている。
現在、アフリカでは24カ国が死刑を完全に廃止しており、そのうち、チャド、中央アフリカ共和国、シエラレオネ、ザンビアの4カ国は、2020年以来廃止している。世界全体では、113カ国が完全に死刑を廃止している。
アムネスティ国際ニュース
2024年12月31日
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