ロシア連邦：ロシア語を話せない移民の子どもの入学禁止法の撤回を

2024年12月21日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：ロシア連邦

トピック：子どもの権利

この法案は、ロシアも遵守義務のある国際法に明確に違反するだけでなく、差別を禁止し、すべての人に無償で学校教育を受ける権利を保障しているロシア憲法にも反する。国家政策として排外主義的な姿勢が顕著に現れている。

アムネスティはロシア上院議会に対し、この非人道的法案を断固として拒否するよう求める。同法案が可決され施行されると、数十万人の子どもたちが教育を受ける機会を奪われ、その尊厳が損なわれ、将来の可能性が大きく制限されることになる。

すべての子どもは、国籍や社会的地位に関わらず、教育を受ける権利があり、学び成長する上で平等な機会を得なければならない。

背景情報

12月11日にロシア下院で可決された法案では、すべての移民の子どもは、公立学校に入学する際、ロシア語能力試験の受験と合法的滞在を証明する書類の提出が義務付けられる。法案は現在、上院で審議されており可決されると、大統領が署名し法律として成立する。

同法案は、移民に対する広範な取り締まりの一環である。こうした取り締まりには、司法手続きを通じて移民を強制送還する法執行機関の権限を拡大する法律や、移民の居住地や職場への警察の急襲、強制送還などがある。

法案に強く反対するロシアの人権団体は、法律が施行されると、数十万人の子どもたちが学校教育から締め出され、差別や不平等が深刻になると主張する。すでに不安定な状況にある子どもたちにとっては、その影響は特に深刻だという。

ロシア内務省によると、ロシアには600万以上の登録された移民がいる。プーチン大統領は以前、ロシアでは1千万人もの外国人労働者がいると語ったことがあった。

ロシアは、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）、子どもの権利条約、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締約国である。この3つの条約は、言語、国籍、立場などに基づくいかなる差別も禁じている。社会権規約の第10条と子どもの権利条約の第28条では、各国にはすべての人に無償で初等教育を行う義務があると定めている。

アムネスティ国際ニュース
2024年12月11日

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• Reject discriminatory bill banning non-Russian speaking migrant children from schools