イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ：国連決議に従いパレスチナの違法占拠をやめよ

2024年10月 3日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ

トピック：地域紛争

イスラエルはこの国連決議に従い、直ちに軍を東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区から撤退させなければならない。またイスラエルは、東エルサレムを含む西岸地区から入植者を退去させ、法的および実質的に併合を撤回しなければならない。

今回の決議は、違法な占領とパレスチナ人差別を終わらせる法的義務がイスラエルにあることを確認した国際司法裁判所の勧告的意見の実施を求めており、パレスチナの人びとや世界中の国々の長年にわたるイスラエルへの訴えを支持している。

イスラエルによる違法な占領で、何十年にもわたりパレスチナの人々は不正、流血、苦しみに耐えてきたが、過去11カ月間は、イスラエルの冷酷な占領政策とアパルトヘイトに象徴される人権侵害は激化している。　　

イスラエルによるかつてないガザへの激しい攻撃で多数の市民が死傷し、避難を強いられた。また、インフラの破壊、都市機能の麻痺、多数の市民が避難した。人が住めなくなったガザでは、イスラエルによる17年間の違法なガザ封鎖がもたらした悲惨な人道状況がさらに悪化し、世界で最悪の人道危機に陥っている。

国連総会決議の実施は、国際法への信頼を回復する上での鍵であり、国際社会にとっても重大な分岐点になる。イスラエルの同盟国を含め世界各国は、イスラエルが国際法や人権を無視したパレスチナ人に対する歴史的不正義に終止符を打ち、国連決議に従うよう求めなければならない。

イスラエルのパレスチナ占領が終わるまで、各国は、イスラエルへの武器の提供や違法入植地の企業との取引など、違法な占領を後押しする援助や取引を停止する必要がある。

国連決議では、イスラエル軍の攻撃による損害を記録しや人種差別撤廃条約の違反を追及するための仕組みの設置が示された。各国はこれに対する支援も求められる。加害者の責任を追及し、被害者に正義をもたらし、イスラエルによるパレスチナ人へのアパルトヘイトを終わらせるために、この取り組みには人や財源など資源の投入が欠かせない。

背景情報

国連総会決議は、賛成124票、棄権43票、反対14票（米国とイスラエルほか）で可決された。パレスチナが提出した決議案は、イスラエルがパレスチナ地域に存在し続けることは違法であり、入植者は速やかに退去すべきだという国際司法裁判所の7月の勧告的意見に基づいている。

アムネスティ国際ニュース
2024年9月18日

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