- 2024年9月13日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:バングラデシュ
- トピック:
バングラデシュ暫定政府は、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約(強制失踪条約)への加盟書に署名した。
強制失踪条約への加盟は大いに歓迎される。強制失踪は、バングラデシュで多くの家族を引き裂いてきた極めて残酷で非人道的な人権侵害であり、強制失踪の被害者とその家族に対する真実、正義、賠償への道のりは長いが、条約への加盟はその一歩となる。
今後、暫定政府には条約の全面的実施に向けた積極的な対応が求められる。まずは、過去に発生した強制失踪事件が現在も未解決であることを認め、それぞれの事案を審議する強力な国内法の制定が必要である。また、強制失踪条約第31条に基づき、国連強制失踪委員会が被害者の代理で通報を受け取ることを認める対応も求められる。
8月29日、暫定政府は2010年1月から今年8月までに報告された強制失踪事件を調査する調査委員会の設置を発表した。委員会には徹底的で効果的な調査のための十分な人員とリソースが必要だ。また、一般市民や被害者団体の協力を得ながら、透明性と包括性を持って任務を進めなければならない。そして、対象は2010年以前の強制失踪事件にも拡大すべきだ。国際法に基づく犯罪の被疑者は、公正な裁判で裁かれなければならないことはいうまでもない。
これらは、被害者とその家族が法制度や行政機関に対する信頼を取り戻す上で重要な次のステップとなる。
背景情報
バングラデシュのNGO団体オディカーによると、2009年から今年6月までのおよそ14年間で、少なくとも708件の強制失踪が報告されている。8月初旬のシェイク・ハシナ首相の辞任後、少なくとも3人の「失踪者」が秘密刑務所から釈放された。
アムネスティ国際ニュース
2024年8月30日
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