ミャンマー（ビルマ）：空爆による大惨事　各国は航空燃料の供給停止を : アムネスティ日本 AMNESTY

4月11日、ミャンマーのサガイン管区カンブル郡区の村が国軍の空爆を受け多数の住民が死傷し、家屋が破壊された。空爆は、これまでも国軍に抵抗する市民を弾圧し、住民に恐怖を植え付ける手段として利用されてきた。

国際社会は、国軍への航空燃料の供給を速やかに停止する必要がある。アムネスティは、国軍と取引関係にあるすべての国や企業に対し、国軍の手に渡る可能性がある航空燃料の出荷停止をあらためて要請する。航空燃料の供給継続は国軍の戦争犯罪を助長するだけだ。

各国はこれまでも何らかの対応を取ってきたとはいえ、空爆の停止に向けてやるべきことはまだある。ミャンマー情勢を協議する東南アジア諸国連合（ASEAN）の合意からまもなく2年になるが、国軍の残虐行為への歯止めにはなっていない。

ASEANは、国軍による空爆で市民に死傷者が出ている状況の静観はやめ、人権の危機的事態への対応で主導的役割を果たすべきだ。また、国連安全保障理事会は、ミャンマーのこの状況の国際刑事裁判所への付託を含め、国軍の責任追及に向けた対応を取らなければならない。

今回の空爆による死傷者数は不明とされる中、アムネスティは被害状況の詳細を独自に確認しようとしたが、できなかった。

2021年2月1日のクーデター以来、国軍は抗議する市民を弾圧し、戦争犯罪や人道に対する罪の疑いがある人権侵害を行ってきた。

昨年11月、アムネスティは違法な空爆を続ける国軍に対し航空燃料の供給停止を求める活動を開始した。また、調査で国軍が輸入する航空燃料のサプライチェーンに加わる企業を特定した。

2月1日、クーデターから2年の日に合わせ、複数の国がミャンマーに追加の制裁措置を取った。主な制裁対象は航空燃料業界だった。

例えば、カナダは国軍への航空燃料の輸出と販売を禁止する措置を取った。英国は法人2社と個人2人への制裁を発表した。いずれの法人、個人も国軍向け航空燃料の輸入、荷下ろしに関わる代理業務、国内輸送などに重要な役割を果たしていたことがアムネスティの調査でわかっている。

今年3月、英国は企業と個人に対する2回目の制裁措置を発表した。

また欧州連合（EU）と米国も、国軍への航空燃料の輸入、保管、流通に関与する多数の企業と個人に対して制裁措置を取ることを明らかにした。

アムネスティ国際ニュース
2023年4月11日

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