ウガンダ：選挙前のSNS遮断 : アムネスティ日本 AMNESTY

大統領選挙を直前に控えた１月12日、ウガンダの通信委員会は通信事業者に対し、ソーシャルメディアとインターネット掲示板の全面的な使用停止措置を取るよう命じた。数社のプロバイダーは、すでにユーザーに文書で使用停止を伝えている。

政府高官の脅迫まがいの発言や暴力の行使、政敵、活動家、ジャーナリストなどに対する取り締まりの強化が懸念される中、当局は、ツイッター、フェイスブック、WhatsAppといったソーシャルメディアへの接続を阻止し、ウガンダ市民の表現の自由や情報へのアクセスを制限した。これは警戒すべきことである。

ソーシャルメディアの利用停止は、過去の選挙前にもあった。2011年、当局はインターネット・プロバイダーに対して、フェイスブックとツイッターの24時間停止を命じ、2016年には通信事業者に対して、携帯電話からソーシャルメディアに接続できないようにする措置を命じた。

これらの命令の狙いは明白で、公認選挙オブザーバーや、政敵、人権擁護者、活動家、記者や選挙ブロガーたちの発言を封じるためだ。このような対応が、表現の自由と情報を得る権利を侵害することは明らかだ。当局は、総選挙を前にしたすべての制限を解除し、言論の自由への抑圧をやめるべきだ。

市民には使用の禁止措置を取りながら、当局自身は、これまで通りソーシャルメディアを利用している。また、通信事業者も、遮断したはずのソーシャルメディアで「国の制限命令に従っている」と説明している。

ムセベニ大統領は、30年以上も政権の座にあり、続投にも意欲的だ。大統領は、通信委員会が通信事業者に使用停止措置を命じた同じ日に、フィエイスブックなどに対し「選挙妨害」だとする非難を展開した。

背景には1月9日、フェイスブックが、偽造や二重アカウントがあったとして大統領支持派のアカウントを閉鎖したこともある。これらのアカウントは、情報省のウェブサイトにリンクされており、選挙向けに実際よりもアクセス数が多いかのように見せかけていた。

アムネスティ国際ニュース
2021年1月13日

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