- 2019年1月16日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:グアテマラ
- トピック:
グアテマラ政府は、国連との合意で設置されたグアテマラの不処罰問題対策国際委員会を廃止することを決定した。
この決定により、不処罰問題の解決に向けた取り組みが、さらに後退する。委員会の設置は、独立した司法制度の確立と、その下での、人権侵害の被害者への正義と補償の権利を含む全市民の人権保障に向けた重要な布石だった。しかし、今回の決定で、政府には司法の独立を確立する意志がないことが明らかになった。
政府の主張とは裏腹に、同委員会の設置は、中南米地域では、前例のない取り組みだった。
これまで委員会は、人権状況の改善に貢献してきた。例えば、市民が、不処罰問題に声をあげられるようになったこと、また、汚職や人権侵害など官僚の不正を象徴する事件で、高官に法の裁きを下せるようになったことなどだ。
アムネスティ国際ニュース
2019年1月8日
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