インド：アムネスティ支部に家宅捜索

2018年11月 4日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：インド

トピック：

10月25日、金融犯罪捜査の専門の係員らが、インド支部を外国資金法違反の容疑で抜き打ちで家宅捜索を行い、銀行口座を凍結した。家宅捜索は10時間に及び、職員は、パソコンや携帯電話の使用を禁止され、外には一歩も出られなかった。これにより、同支部の人権擁護活動が、実質上停止に追い込まれた。

今月初旬には、環境団体のグリーンピースが、同様の容疑で家宅捜索と口座凍結の措置を受けていた。

アムネスティ・インターナショナルは常に、法に準拠して活動しており、インド支部においても同様である。

家宅捜索後、アムネスティの活動を長く批判してきたソーシャルメディアと政権寄りのメディアによるアムネスティへの中傷キャンペーンが始まった。

10月半ば、インドは、国連人権理事会の来年度からの理事国に選ばれたばかりだ。理事国は、国際基準の尊重の義務を最も厳しく問われる。

モディ首相は選出されたとき、こうツイートしていた。「われわれにとって、人権そして人権保護とは、単なる言葉ではない。非常事態宣言が敷かれていた時代、基本的人権が侵害される度に、市民は闘い続け、民主主義と人権を勝ち取ったのだ」と。

この言葉には、異論の余地がないが、現実は違う。私たちは、その暗黒の時代に戻ってしまったのであり、言葉とは裏腹に、首相は今、人権のために闘う人々の権利を侵害しているのである。

背景情報

アムネスティ・インド支部の家宅捜索は、人権団体や個人の活動を封じこめる国の弾圧の一環だといえる。当局はこれまでも、複数の人権擁護団体に対して、財務上の違反容疑を仕立てあげて、その活動を阻害してきた。

インド支部は、人権教育を推進し、差別、警察による殺人、女性への暴力、企業による搾取などの撲滅を目指して、市民の人権を擁護する活動に粘り強く取り組んできた。私たちの活動は、常に地域社会やグループと共同で行われている。

アムネスティ国際ニュース
2018年10月26日