- 2018年10月22日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:中国
- トピック:先住民族/少数民族
新疆ウイグル自治区の人民政府主席は10月16日、ウイグル人やカザフ人ら100万人にも及ぶイスラム教徒らが送り込まれた収容所について、「無料の職業訓練所だ」とコメントした。
この発言は、強制収容所であることを示す数多の証拠を否定するもので、被収容者やその家族に対する侮辱である。政府が組織的にウイグル人らを拘束し、弾圧している事実は、隠しようもない。
大勢の人びとが収容されているこれらの収容所群は、明らかに懲罰や拷問のための施設であり、職業訓練所ではありえない。「収容所で暴行や食事剥奪、独居拘禁などを受けた」という報告が絶えない。その結果、被収容者は多大な苦痛を強いられている。
当局は、速やかに収容所の実情を明らかにすべきである。
■背景情報
この1年、中国政府は、新疆ウイグル自治区のウイグル人やカザフ人ら、主にイスラム教徒である民族集団について、大量収容、住居などの立入り監視、強制的な政治教育や文化的同化などを進めてきた。収容されている人たちのほとんどの家族は、本人の消息や安否を知る由もなく、しばしば、事態の悪化をおそれ、口を開くことはない。
新疆ウイグル自治区での弾圧が強化されたのは、昨年3月、同自治区で「脱過激化条例」が制定されたことが契機だった。同条例のもとでは、公私の場を問わずイスラムやウイグルの宗教や文化に関わる行為を「過激派」だと見なされうる。そのような行為には、「異常なひげ」の蓄え、全身を覆うニカブや頭を隠すヒジャブの着用、定時の祈り、断食や禁酒、宗教や文化に関わる本や文書の所持などがある。外国、特にイスラム教徒が多い国での就業や留学、あるいは国外の人たちとの通信や接触も、条例違反を疑われる大きな理由となっている。
アムネスティ国際ニュース
2018年10月16日
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