- 2018年10月 5日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:ブルンジ
- トピック:
ブルンジの国家安全保障会議は9月27日、国内で活動する国際的な非政府団体(NGO)の活動を今後、3カ月間停止すると発表した。昨年1月外国NGO管理法が施行されたことを受けて、今回の命令が出された。
この一方的措置で、最も打撃を被るのが、最も弱い立場にある人びとだ。活動停止により、NGO団体や現地パートナーが提供するサービスを受けられなくなる。
国が、市民への規制を強化する中、その矛先をNGOに向けた形だが、今回の措置は、国によるNGOへの干渉でもある。
一方、内務大臣は同じ日、NGOとの会合で、「病院や学校を運営している団体だけは、停止措置から除外される」と述べた。
内務大臣は、国際NGOに対して、今後3カ月以内に所定の書類の提出を命じた。外務省との協力合意書、外国NGO管理法履行と開発計画の覚書、銀行規則遵守合意書、団体職員雇用の民族間不平等是正に向けた計画書の4点だ。従わなければ登録を抹消されるという。
一方、保健分野のNGOは、保健省との提携協定書と所定の会議への出席が義務付けられた。
アムネスティ国際ニュース
2018年10月2日
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