- 2018年6月14日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:ベトナム
- トピック:
ベトナムの国民議会は、極めて抑圧的なサイバーセキュリティ法を可決した。
同法が施行されると、当局は、インターネットの自由を大幅に規制する権限を持つことになる。権限には、IT企業に対して個人情報の提供を求めたり、ユーザーの投稿を監視するなどがある。
当局がこの権限を行使すると、同国の表現の自由が、壊滅的な打撃を受けるおそれがある。甚だしく圧制的なベトナム社会にあって、これまでネットの世界は、当局の監視をあまり受けずに意見を交換することができる避難場所だった。
同法の成立は、市民からその場所を奪うことを意味する。
当局が市民を監視するには、IT企業が持つ個人情報を必要とする。IT企業は、当局から要請があっても個人情報を提供してはならない。提供すれば、人権侵害に加担することになる。アムネスティは、新法で自由の権利を抑圧する当局と闘うために、持てる限りの知恵と手段を使うよう強く求める。
アムネスティ国際ニュース
2018年6月12日
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