- 2018年4月19日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:シリア
- トピック:
化学兵器禁止機関(OPCW)の調査団は、いまだにシリア政府から東グータ地区へ入る許可を得られない。現地では先週、政府軍による化学兵器らしき攻撃で75人が亡くなった。
シリア政府は、攻撃があった町、ドゥマへの調査団の出入りを制限なく認めるべきだ。世界を震撼させた惨状の直前に何があったのか、状況を正確に把握する上で、調査団の立ち入りは不可欠だ。現場入りが遅くなれば遅れるほど、決定的な証拠の収集と分析は、困難になる。
民間人に対する化学兵器の使用は、国際法と化学兵器禁止条約で禁止されており、シリアは、いずれにも加入している。禁止されている化学兵器を民間人に使用することは、戦争犯罪にあたる。
今回の調査は、兵器の使用をめぐる真相解明に不可欠だが、犠牲者に対する説明責任の履行と再発防止には、調査だけでは不十分だ。
アムネスティを含むNGO7団体が、国連に対してシリアの化学兵器使用者を特定する調査団の派遣を要請した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、真相の解明に向けた独立した機関を設置すべきである。
アムネスティ国際ニュース
2018年4月16日
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