- 2018年3月30日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:マレーシア
- トピック:
マレーシア政府は、フェイクニュースの発信者を処罰する法案を議会に提出した。虚偽のニュースを流した者に最大10年の刑を科すという法案だ。
同法案の問題は、何が「虚偽」なのかが曖昧で、その対象範囲も広いことだ。そのため、恣意的な逮捕につながるおそれがある。刑罰が重いのも問題だ。政府に自身への批判を封じる狙いがあることは、明らかだ。同国は、これまでも法律を巧みに利用して、反対意見を抑えてきた歴史がある。これは、重大な問題である。
また、この法案が、総選挙の時期に出されたのは、偶然とも思えない。実際、投票に先立ち、公共での討論の場が閉鎖されている。
この法案は、西欧に見られる安直なプロパガンダの最も悪い部分と、東洋の抑圧的な法律や政策が結びついたものだと言える。
このフェイクニュース法案は、廃案にすべきである。
シンガポールとフィリピンも、それぞれ独自にフェイクニュースに関わる法案を検討している。アムネスティは、他の東南アジア地域の国々にも、言論の自由の権利を危うくする風潮に追随しないよう、強く求める。
アムネスティ国際ニュース
2018年3月26日
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