- 2018年3月13日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:スリランカ
- トピック:
当局は、非常事態宣言下でも人権を尊重しなければならない。
少数派のイスラム教徒への襲撃が2件起きたこと受け、非常事態宣言が出された。3月5日、中部キャンディで、暴徒が民家や商店、モスクに火を放った。一週間前には、アンパラ県の東海岸地区で同様の襲撃があった。
非常事態宣言は、2011年まで30年続いた時以来だ。
暴徒は、少数派イスラム教徒を襲撃し、彼らへの憎悪を駆り立てた。この事態を受け、当局が何らかの措置を取るのは当然だろう。同時に、弱い立場の人びとを保護し、加害者の責任を問うことも当局の義務だ。
一方で、非常事態宣言下で当局は、捜索、逮捕、拘束などの強大な権限を持つ。この権限を人権侵害の口実にしてはならない。
ラニル・ウィクラマシンハ首相は、次のようにツイートした。「残虐な内戦で、私たちは、平和・敬意・統一・自由の価値を十二分にわかっている。政府は、この数日の襲撃事件と襲撃した人種差別主義者を強く非難する。非常事態を宣言し、追加措置も取る用意がある」
政府が、襲撃に歯止めをかけようとするのは当然だ。ただし、その対応は、拷問、不公正な裁判、恣意的拘禁の全面禁止など国際人権法に沿ったものでなければならない。
アムネスティ国際ニュース
2018年3月6日
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