- 2017年11月 1日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:アルジェリア
- トピック:難民と移民
アルジェリア当局は、外国籍の人びとへの人種差別に基づく弾圧に乗り出し、この3週間で、2,000人以上のサハラ以南の移民を一斉に拘束し、ニジェールやマリなどの国に強制送還した。追放された人の中には、300人以上の未成年者も含まれ、さらに25人以上には保護者がいなかった。
逮捕が始まったのは9月22日で、警察と憲兵が首都、アルジェなどで移民を拘束し始めた。アムネスティの調べでは、逮捕は、移民の在留資格やパスポートなどを調べることもなく、人種選別にもとづいて行われた。有効なビザを持っている人もいた。
この8月には、主にニジェール人1,000人以上が、送還されている。
政府の話では、移民が大量に流入する背景には、犯罪組織の存在があり、移民が犯罪の温床になっているとのことだった。
一方、巷では、HIVの蔓延や雇用の減少は移民のせいだとする外国人を嫌悪するコメントが、ソーシャルメディアに流れている。
9月には運輸省が、非正規移民の公共交通機関使用禁止命令を出した(後に撤回)。
当局は一連の逮捕の理由を説明していないが、法務省は「外国からの移民に入国を閉ざした訳ではないが、国境の警備と国の治安確保には努めている」と説明した。
国際基準では、いかなる人も異議を申し立てる機会もなく、国外に追放されることがあってはならないとされている。また、重大な人権侵害の危険にさらされる可能性のある国へ送還してはならないとされている。
アルジェリアは、人種差別とヘイトスピーチに立ち向かい、移民労働者の権利に関する法律を改正して国内に滞在できるようにすべきだ。
アムネスティ国際ニュース
2017年10月23日
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