コンゴ民主共和国：ソーシャルメディアを制限　奪われる表現の自由

2017年8月14日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：コンゴ民主共和国

トピック：

インターネット・プロバイダーに対しソーシャルメディアの利用を制限する技術的な措置を求めるのは、誰もが持つ情報を共有・収集する権利を甚だしく侵害するものだ。

政治情勢が悪化する中でこの指示が出されたことも、極めて懸念される。人権侵害の危険性が高まっており、証拠事例を記録する手段としてソーシャルメディアの重要性も増している最中だ。

同国では、これまでも、報道機関数社が閉鎖されたり、国内外の報道陣に対して嫌がらせがあるなど、表現の自由に対する弾圧が続いてきた。

政府はこのような許しがたい政策を、直ちに廃止しなければならない。インターネットやフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ワッツアップメッセンジャーといったソーシャルメディアの利用を、全面的に認めるべきである。

背景情報

8月7日、コンゴ電気通信当局が、局長名でインターネット接続サービスを提供する複数の業者に通達を出した。通達には、「ソーシャルメディアにおいて、ネットワーク利用者間の画像の不正共有を防ぐため、配信能力を最小限に抑える技術的措置を取るよう要請する」とあった。

首都キンサシャ市内と地方中核都市のマタディ、ボマで暴動が同時に起こり、その様子はソーシャルメディアを通じて広く発信された。この直後に、政府は通達を送った。その後には、政府に選挙予定の発表を求める最大野党が呼び掛けた2日間の全国的ゼネストが控えていた。

アムネスティ国際ニュース
2017年8月12日