- 2017年6月28日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:米国
- トピック:
米国連邦最高裁判所は6月26日、イスラム圏国からの入国を禁じる大統領令の一部の執行を容認する決定を下した。
この差別的な大統領令が、再度執行されることを認めるわけにはいかない。連邦議会は、この命令を完全に葬り去るために、即刻、手を打つ必要がある。この政策が差別にもとづくことは、非常に明確である。たとえ一部でも、実施されれば、再び米国内の空港を混乱に陥れ、家族を引き裂くことになりかねない。
この入国禁止令は人びとの安全を守るどころか、数百万の無実の人びとを犯罪者扱いするものだ。親族の訪問、出張、留学、帰国、あるいは旅行などさまざまな目的で米国を訪れる人びとに、心配と不安を与えるだけである。
アムネスティ国際ニュース
2017年6月26日
関連ニュースリリース
- 2025年1月21日 [国際事務局発表ニュース]
米国:TikTok禁止ではビッグテックの問題は解決しない - 2024年6月27日 [国際事務局発表ニュース]
米国:SNS上の中絶記事削除 情報入手の妨げ - 2023年7月 6日 [国際事務局発表ニュース]
米国:妊娠中絶を否定する最高裁判断から1年 - 2023年5月20日 [国際事務局発表ニュース]
米国:大多数の庇護希望者を危険にさらす新入管政策 - 2022年11月 7日 [国際事務局発表ニュース]
米国:ハイチ人庇護希望者をグアンタナモに収容してはならない