エジプト：ウェブサイト多数を検閲・閉鎖

2017年6月21日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：エジプト

トピック：

地元の「思想と表現の自由協会」によると、5月24日以降63のウェブサイトが接続できなくなった。

国営通信社も、政府が多数のウェブサイトの接続を止めたと伝えた。報道では、何らかの違法行為があったなど遮断に至った法的根拠は示されなかった。当局の説明は、「間違った情報の流布やテロ支援に関わる行為があった」というあいまいなものだった。非常事態法が適用されたのかも定かではなかった。

デジタルメディアへの弾圧は、過去にはびこった警察国家時代の手法が、今も生きていることを示している。暗黒のムバラク圧政時代でさえ、政府はニュースサイトの接続を切ったりはしなかった。

同国には、国家治安の名のもとにメディアやインターネットを検閲する法律が数多ある。今年4月、タンタとアレクサンドリアで起きた教会爆破事件を受け、アブドルファッターフ・アッ=シーシ大統領は、3カ月間の非常事態宣言を出した。非常事態下では、当局は強大な権力でメディアを監視・検閲できる。

また、対テロ法によりテロを助長するウェブサイトを開設した場合、最大15年の刑をくだすことができ、またそのウェブサイトの接続を遮断することができる。しかし、同法の条文は表現があいまいで、拡大解釈の余地を残すものだ。

今回対象となったサイトのうち2つは、政府が認可したビジネス・ニューズ・カンパニー社が運営していた。政府は昨年11月、なんの根拠も示さず、同社がムスリム同胞団に属しているとして、その資産を凍結した。

アムネスティ国際ニュース
2017年6月13日