トルコ：反政府派公務員10万人を「粛清」解雇

2017年5月30日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：トルコ

トピック：

クーデタ未遂後、反政府派と見なされた人たちが政府の弾圧を受け、仕事を奪われ、困窮状態に陥っている。

アムネスティが話を聞いた人たちはいずれも、失業保険の恩恵を受けられず、収入源を完全に絶たれている。貯金を取り崩すか、家族や友人などの支援を受けるか、非正規雇用の仕事をやらざるを得ない。

解雇された公務員たちの多くは、民間で働こうにも、教育や法律など国が規制する業種で働くことが禁じられている。元警官や軍関係者も、法令によって、民間企業でこれまでと同様の仕事をすることができない。

さらに、元公務員は、パスポートを取りあげられたため、国外で働くこともできず、就労機会を著しく制限されている。「政府は私たちが国を離れることを禁止し、働くことも許さない。どうしたらいいのか」と大統領府で幹部を務めていた女性が訴えた。

聞き取りをした人は全員が、テログループとの関係を疑われていること以外、解雇理由の説明を受けていない。

「解雇は不当だ」と声をあげたために、警察の嫌がらせを受けたり、拘束されたり暴行を受けた人もいる。学者のヌリエ・ギュルメンさんと教師のヘミヒ・オザクチャさんは、解雇に抗議してハンストを75日間続けてきた。

10万人もの公務員を解雇したのは、反政府派に対する大々的な粛清を意味する。政府は、直ちに不当な解雇をやめ、原則、すべての人を元の職に戻すべきである。解雇された者に不服審査手続きの機会を与え、名誉回復と補償、元の職場への復帰ができるようにしなければならない。

アムネスティ国際ニュース
2017年5月22日