- 2017年4月25日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:エジプト
- トピック:「テロとの闘い」における人権侵害
エジプトの議会は4月半ば、緊急事態法、刑事訴訟法、テロ対策法などの一連の改正法案を通過させた。死者44人、負傷者100人を出した4月9日のコプト教会爆破事件を受けて、議会が「テロとの闘い」という名目で急いで通過させた。しかし、この改正案は、恣意的な一斉逮捕を認め、起訴や裁判なしでの無期限勾留を可能にし、公正な裁判を著しく阻害するものである。
この法案が採択された場合、ただでさえ人権保護に脆弱な司法制度を弱体化させ、治安当局に人権侵害の自由裁量を与え、市民の自由を一層脅かすことになることは目に見えている。
政府は、事件の背景にある宗派間の対立には無関心で、強引な法改正による権限強化に躍起である。
改正法案はこの後、諮問評議会が見直しを行って修正案を議会へ戻し、議会の承認後、大統領が署名して成立となる。
アムネスティ国際ニュース
2017年4月19日
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