- 2016年11月 4日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:ロシア連邦
- トピック:
11月2日、アムネスティの職員が事務所に出勤とすると、入口にモスクワ市当局の閉鎖通知が張られていた。入口のカギも付け替えられて入れない状態で、電気も止められていた。事前の通告もなく、アムネスティにとっては、晴天の霹靂である。
市当局は、アムネスティが事務所賃料を滞納するという契約違反を犯しているというが、まったくの事実無根である。アムネスティは、市側と話し合いの機会を設けたいのだが、これまでのところ市は受け入れていない。
もし当局が問題の解決に向けて前向きな姿勢を見せないのであれば、ロシアの人権を擁護する取り組みを意図的に阻害しているという厳しい批判を開始せざるを得ない。事務所の閉鎖通告が、ロシア社会全体の人権侵害の問題と無関係と考えたいが、状況は予断を許さない。
当局との対話で、市側の意図を明らかにし、問題を解決し、今後も人権保護という重要で活動を合法的に展開していきたい。当局の沈黙は、問題のなんら解決にならない。
アムネスティは、市の不動産を管轄する局と20年以上の賃貸契約を結んでいるが、その当局が、メディアに対して、アムネスティが賃料を滞納していると申し立てた。
この主張は、明らかに事実に反する。先月も含め支払いを怠っていないことは、控えの書類が何よりも証明する。その後、不動産局の会計部門の担当者とも支払い済みであることを口頭では確認できた。文書での回答を求めたが、契約切れのため、それはできない、との説明だった。上層部と連絡を取ろうとしたが、できなかった。
施錠を取り換え、送電を止めたのは、明らかに問題である。アムネスティは、ロシアの人権侵害に沈黙したり、闘いの矛を収めるほど、臆病者ではない。
最新情報
3日の夜、不動産局のトップからアムネスティの現地職員に連絡があった。なんらかの手違いがあった可能性を認め、月曜(7日)に問題解決に向け話し合いの場を持ちたいということであった。
アムネスティ国際ニュース
2016年11月3日
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