- 2016年9月 1日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:コロンビア
- トピック:地域紛争
コロンビア政府とコロンビア革命軍(FARC)は、50年間におよぶ紛争の終結交渉が合意に達したと発表した。待望の合意で、ようやく和平が現実的なものとなってきた。
4年間の交渉の末、未解決となっていた課題で合意に達したという。297ページにおよぶ合意文書には、地方の改革、政治参加、薬物取引、当局の暴力による被害者の人権などさまざまな項目が盛り込まれている。
持続可能な長期的和平を保障する課題の一つは、当局が失踪、殺害、性的暴力、強制失踪、拷問による数百万人の被害者への補償と加害者の処罰ができるかどうかだ。
被害者の人権に関しては、真実、正義、補償に対する権利を実現する仕組みが盛り込まれている。しかし、国際法と国際基準に沿ってこれらの権利がどう担保されるかには、大きな懸念が残る。
紛争には、違法殺害、強制移動、強制失踪、誘拐、拷問と性暴力犯罪など、国際法上の犯罪が多発した。こうした犯罪には、すべての当事者が関与していた。
人権侵害の多くは、直接的な戦闘の中で発生したのではなかった。先住民族、アフリカ系住民、小作農のコミュニティが住んできた土地の開発にともなう経済的要因が背景にあった。そのため合意後も、人権侵害が引き続き起こる可能性は非常に高い。
したがって真の平和を実現するためには、政府は人権侵害の加害者を民間の法廷で公平な裁判にかけることだ。さらに、被害を受ける可能性が高い集団やコミュニティの安全を確保し、人権侵害に終止符を打つための包括的な方策を実施すべきだ。
合意は9月中旬か下旬に調印された後、10月2日の国民投票の承認を必要とする。調印後、革命軍の解体と武装解除が始まるが、6カ月以上かかる予定だ。
アムネスティ国際ニュース
2016年8月25日
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