中国：政府は市民団体弾圧法を廃止せよ

2016年5月 9日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：中国

トピック：

新法のもと、当局、特に警察は、NGOを取り締まり、その活動を規制し、ひいては市民社会の抑制につながる、無制限の権力を持つことになる。合法的な活動を行うNGOに対する重大な脅威であり、ただちに廃止されるべきだ。

これまでも、国家の安全の名のもとに国家の権力を強化する多数の法律がつくられ、人権が抑圧されてきた。昨年7月に制定された国家安全法は、広義かつありまいな言葉で国家の安全を定義しており、実質的に解釈は当局次第というものだ。

昨年12月には反テロ法が採択されたが、平和的に宗教活動を行う人びとや単に政府の方針を非難する人びとに対する保護措置はなく、彼らも広義の「テロリスト」や「過激派」として摘発される可能性がある法律である。

さらに今年中にはサイバーセキュリティ法が可決される見込みだが、最近公表された草案でも、国家の安全や社会秩序の維持に関する規定が非常にあいまいで不明確であり、表現の自由をさらに制限しうる内容となっている。

アムネスティは昨年6月、全人代常務委員会法制工作委員会に対して、外国NGO管理法案には重大な欠陥があり、市民団体に対する弾圧と中国政府の国際人権法違反である旨を指摘した。

アムネスティ国際ニュース
2016年4月28日