中国：国家機密漏えいのでっち上げでジャーナリストを拘束

2014年5月16日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：中国

トピック：危機にある個人

高瑜さん（2007年香港にて）(C)AFP/Getty

国営メディアが5月8日に伝えたところによると、昨年8月に外国のウェブサイト編集者に「機密文書」を提供したとして、70歳の高瑜（Gao Yu ）さんが起訴された。

文言が曖昧で恣意的な解釈ができる中国の国家秘密法は、狙いをつけた活動家を弾圧する口実に繰り返し使われており、今回は高瑜さんがその標的となった。

高瑜さんは、1989年の天安門事件の犠牲者のために活発な抗議活動を行っていた。天安門事件25周年にあたる6月4日に先だって、この1週間で著名な活動家数人が逮捕されている。高瑜さん拘束のタイミングを考えると、当局の本当の狙いには大きな疑念が生じる。

高瑜さんが天安門事件を追悼するイベントに姿を現わさなかったので、友人たちは行方を案じていた。その後彼女が4月24日に拘束されたことを国営メディアが確認した。

報道によると、高瑜さんは、九号文件として知られる中国共産党の機密文書「現在のイデオロギー状況に関する通報」を外部に提供したとして起訴されたという。この文書では報道の自由や思想の自由はすべて激しい攻撃の対象となっている。

九号文件にある情報は、国家機密と分類されるような内容のものではまったくない。もし高瑜さんがこの文書の提供を理由に拘束されているのであれば、直ちに釈放されなければならない。

息子も行方不明

木曜日の朝、CCTV中国中央テレビは高瑜さんの自白を報道したが、顔の部分はぼやけていて、はっきり見えない。

息子の趙萌さんは４月24日以来消息を絶っているが、高瑜さんに対して圧力をかけるために拘束されている可能性がある。

テレビの自白は何の証明にもならないし、強要によってなされた可能性が高い。こうした自白がまかり通れば、公正な裁判の可能性はないに等しい。

国家機密法は文言の意味が曖昧でいかようにも解釈ができるため、機密とは何か明確かつ簡潔に定義するなどの改正を行うべきである。また、罰則は実際に国家治安の弊害となる行為にのみ科すようにすべきであり、法律発効以前に遡って適用されるという条項も削除すべきである。

国家機密法は、合法的に権利を行使する活動家の処罰に、あまりにも頻繁に用いられている。

アムネスティ国際ニュース
2014年5月8日