- 2013年11月26日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:ベトナム
- トピック:死刑廃止
ベトナム政府は、国会に対して銃殺による処刑を2015年まで認めるよう要請している。ベトナムの全国版各メディアが伝えた。
ベトナムでは死刑の執行に薬物注射を使っている。ところが、EUがその薬品を輸出禁止にしたことによって、入手が困難となっている。
ベトナムは、国内で生産する薬剤を使用するか、あるいは当の政府が非人道的だという理由で拒否した執行方法に戻るか、どちらかを検討しているという。これは極めて残念なことだ。
ベトナム当局は薬物不足というこの事態を、囚人を人道的に扱う断固たる姿勢と、死刑制度の否定を世界に示す良い機会とすべきである。そして、近年ASEANの数カ国が取り組んでいるように、死刑の完全撤廃を視野に入れ死刑制度について議論を行うべきである。
世界的な動向として、非常に多くの国々が死刑は抑止力にはならないことを認め、死刑制度は着実に廃止の方向に向かっている。97カ国が法的に死刑制度を完全に廃止しており、それを含め140カ国が法律上または事実上の死刑廃止国である。今も執行している国は、10年前は28カ国だったが、2012年には21カ国となった。
死刑は犯罪の抑止力にはならない。死刑は、残酷で非人道的、かつ品位を貶める、基本的な人権である生きる権利を明らかに侵害する究極の形である。
アムネスティは、犯罪の性質や執行の方法に関わらず、すべての死刑に反対する。
アムネスティ国際ニュース
2013年11月8日
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