- 2011年10月 3日
- 国・地域:EU
- トピック:地域紛争
パレスチナ自治政府の大統領、マムード・アッバスが国連正式加盟を求めた9月23日の国連での演説の後、アムネスティ・インターナショナルは欧州連合(EU)に対し、イスラエルとパレスチナの紛争の犠牲者が正義を求めることを妨害しないよう、警告した。
報道によれば、EUは「パレスチナ人たちが国際刑事裁判所(ICC)に訴えない」という条件で、彼らの地位強化のための協定を調停する提示をしている、と伝えられている。
「EUは、ICCを交渉材料に使ってはなりません。いかなる解決策も、正義・真実・補償へのアクセスといった、パレスチナ人とイスラエル人の人権を十分に尊重しなければなりません。ガザ紛争や国際法の下での他の犯罪の犠牲者たちが、ICCを通して正義を得ることをEUが妨害し、免責を拡大するのはとんでもないことです」とアムネスティの欧州機関事務所長であるニコラス・ベガーは述べた。
アムネスティはEUに対し、そのような行動は、すべてのEU加盟国に対してICCを支持するよう求めているEUの「ICC推進」という共通の立場に違反していること、そして、リビアとシリアでの裁きを担うような他のEUの目的はもちろん、ICC自体をも損なうことになると伝えた。
EUが行ったとされる提案は、2008年から2009年にかけての紛争と将来における国際法の下での犯罪を、ICCが捜査・訴追しないようにするものであり、免責をもちかけているようなものである。
アムネスティ発表国際ニュース
2011年9月26日
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