- 2010年12月22日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域：
- トピック：死刑廃止
アムネスティ・インターナショナルは12月21日、すべての死刑存置国に対し、死刑廃止に向けた第一歩として、ただちに死刑の執行を停止するよう要請した。
この要請は、21日に国連総会で採択された、2007年以降で3回目となる、死刑の適用中止に関する決議に続くものである。
この総会決議は、賛成109カ国、反対41カ国、棄権35カ国で、ニューヨークの国連総会本会議において可決された。
今回決議を支持した国は、2008年の前回決議採択の際よりも増加しており、反対国の数は減少している。これは、死刑廃止に向けた国際的な潮流を裏付けるものである。
「国連総会は本日、国家による計画的な殺人は止めねばならない、という明確なメッセージを改めて発表しました」と、 ニューヨークのアムネスティ国連代表のホセ・ルイス・ディアズは述べた。
「死刑を続けている少数の国々は、この究極の人権侵害に終止符を打つために、ただちに死刑の執行を停止するべきです。」
国連が1945年に設立された当時、あらゆる犯罪について死刑を廃止した国は、8カ国だけだった。今日では、国連加盟国192カ国のうち136カ国が、法律上または事実上死刑を廃止している。
ブータン、キリバス、モルディブ、モンゴル、そしてトーゴは、2008年の投票と異なり、今回の投票において決議に賛成する立場に変わった。さらに前進した点として、コモロ、ナイジェリア、ソロモン諸島、そしてタイが、2008年の決議での反対票から、今回は棄権へと投票を変えている。
「これらの肯定的な変化は、全世界の死刑廃止に向けて、勇気づけられる前進です。私たちは今、これらの国々において、できるだけ早期に、国内法から死刑が取り除かれることを願っています。」
国連総会は2012年末に、この問題を再び議題とする予定である。
アムネスティ発表国際ニュース
2010年12月21日