ミャンマー：ASEAN首脳は深刻な人権侵害に対し行動を

2010年4月 7日

国・地域：ミャンマー

トピック：

「ビルマ軍政は、ASEAN憲章にうたわれている人権に関する条項に、甚だしくかつ組織的に違反していることが明らかである。ベトナムを新しい議長国とする今回のASEAN首脳会議で、この違反事実は緊急の課題として取り上げられるべきである」と、アムネスティ・インターナショナルのアジア・太平洋部副部長ドナ・ゲストは述べた。

「ASEAN加盟国である10カ国はビルマに対し、同国の活動家、特に少数民族出身の活動家に対して強めつつある弾圧をやめるよう、強く要求し続けていかねばならない」と、ドナ・ゲストは続けた。

ASEAN（東南アジア諸国連合）はビルマ軍政に対し、民主化活動家のアウンサンスーチーならびに他のすべての政治囚を釈放し、自由・公正で全国民が参加可能な選挙を2010年中に実施するよう要請していた。

ビルマ軍政は最近、選挙法を制定したばかりである。その法によると、少なくとも2200人いる政治囚を含む数十万もの国民が実質的に選挙に参加することができない。蔓延する政治的弾圧といまだ続く武力衝突は、選挙を前にして止むことがない。

「もしASEANがビルマ軍政に、選挙に向けて表現・集会・結社の自由を尊重するよう呼びかけないならば、意義ある地域フォーラムとしてのASEANの評価は傷つくであろう」。ドナ・ゲストはこのように述べた。

ビルマが行おうとしている制約だらけの新しい選挙法は、インドネシアやフィリピンの政府から批判を浴び、国内ではアウンサンスーチー率いる反軍政の最大政党、国民民主連盟が選挙をボイコットすることに決めた。

「今回の首脳会議は、インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポールおよびマレーシアがビルマ軍政に対し人権状況を改善するよう要求を続ける好機である。ASEAN首脳会議の最終声明は、ビルマの人権状況を明確に非難するものにすべきである」と、ドナ･ゲストは述べた。

ビルマに対する声明の重要性を増すため、ASEANは新しく設置されたASEANの政府間人権委員会が個々の人権侵害を扱うことができるようこれを強化するなど、加盟国各国における人権侵害の改善に取り組む必要がある。

背景：
ASEANは1967年に設立され、インドネシア、カンボジア、ブルネイ、ラオス、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール、タイおよびビルマが加盟している。ASEAN憲章第20条４項では、「この憲章への深刻な違反または不履行があった場合、その件はASEAN首脳会議に付託するものとする」と定めている。

2010年4月7日
アムネスティ発表国際ニュース