大韓民国：内閣は国家人権委員会の縮小案を退けるべき

2009年3月29日

国・地域：大韓民国

トピック：

明日、李明博(イ・ミョンバク)大統領は、閣議で人権委員会の人員数を208人から164人に縮小する行政安全部(MoPAS)の削減案を審議し、決定する予定になっている。

「国内人権機関は、広範囲にわたる人権侵害を効果的に調査し、国内の人権の促進及び擁護のために極めて重要な役割を果たしている」と、アムネスティ・インターナショナルのアジア太平洋部副部長ロジーン・ライフは述べた。「提案された削減案は、韓国国家人権委員会が実効的にかつ独立して責務を果たす能力を大幅に低下させることになるだろう」

この縮小案によって、同委員会のサービス提供および人権教育を実施する能力が制限されることになる、とアムネスティは述べた。

これまで、韓国国家人権委員会はアジア太平洋地域における模範的な人権擁護機関であった。2004年、人権促進・擁護のための国内人権機関の国際調整委員会は、同委員会を最高の人権擁護機関にランク付けした。これは同委員会が、国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)に定められたすべての条件を満たしていることを意味している。

2008年1月、独立機関である韓国国家人権委員会の地位を変更し、大統領府の管轄下に置くという李明博次期大統領（当時）の計画に対して、アムネスティは懸念を表明した。同委員会の独立性を脅かすおそれのあるこうした計画は、まだ実施されてはいない。

「韓国は現在進行中の人権侵害の事案に向き合っているため、国家人権委員会はむしろ強化されるべきであり、弱体化させてはならない」と、ロジーン・ライフは述べた。「アムネスティは、計画を再考するよう韓国政府に要請している」

行政安全部は、この提案が国家人権委員会の診断的評価に基づいたものであるとしているが、この提案の根拠となった分析結果はこれまで公表されていない。

アムネスティ発表国際ニュース
2009年3月29日