スーダン：援助団体がダルフールから追放され220万人が危機に

2009年3月 5日

国・地域：スーダン

トピック：難民と移民

「何百万という人びとが危機にさられており、政治ゲームをしている時間などない」と、アムネスティのアフリカ部副部長タワンダ・ホンドラは述べた。「これらの援助団体は、弱い立場に置かれた200万人以上のために人道援助を行っているのだ」

「これらの援助団体を追放することによって、スーダン政府はダルフールのすべての民間人を事実上人質に取っている。これは、アフリカ連合、アラブ連盟、国際社会全体が最も強い言葉で非難すべき挑発的行為である」

スーダン政府による援助団体の追放は、国際刑事裁判所（ICC）がスーダンのオマール・アル・バシル大統領に対し、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を出すことを決定した直後に起きた。他のいくつかの援助団体は、資産や機材を没収・凍結されている。

「過去6年間にわたりこの紛争の影響を受けてきたダルフールの人びとは、今度は逮捕状に応戦する自らの政府によって罰せられている」と、タワンダ・ホンドラは述べた。

「スーダン当局はただちに、主要な人道支援団体の追放と業務停止命令を撤回し、人道支援活動の遂行を許可しなければならない。他の選択技は絶対に考えられない」

本日、アフリカ連合は緊急会議を開き、逮捕状について協議した。アラブ連盟は昨日会議を開き、アル・バシル大統領との連帯を表明している。アムネスティ・インターナショナルは、アフリカ連合の平和・安全保障理事会に対し、特別聴聞会を開き、援助団体がダルフールに戻ることを保証するという観点に立ってこの問題を検討するよう要請した。

「いかなる国でも同じだが、スーダン政府は国際人道法上、自国の人びとが国際支援を受けられるよう保証する義務がある。大統領に対する逮捕状の有無は、この問題にまったく関係ない」と、タワンダ・ホンドラは強調した。

＊編集者への注意：
スーダンもすでに批准している経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）によれば、スーダン政府は、自国の市民の経済的、社会的、文化的権利を侵害するような行為を自制する義務があり、義務を果たせないようであれば国際的支援を求めなければならないことになっている。

アムネスティ発表国際ニュース
2009年3月5日