日本：政府は正義を求める決議に応えるべき

2008年12月13日

国・地域：日本

トピック：女性の権利

これらの決議は現在、EU加盟国全27カ国の意思を示すEU決議に加えて、EU以外の6カ国でも採択されている。しかし、日本政府は依然として、具体的行動をとるように求めるこれらの決議に応えていない。2008年11月23日から25日にかけて、日本軍性奴隷制のサバイバーと人権活動家たちが、第9回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議を、東京で開催した。

EU、カナダ、オランダ、フィリピンそしてオーストラリアの国会議員や活動家から、支援と連帯のビデオメッセージが送られた。

フリア・オゾリオ・ガメチョ（Julia Ozorio Gamecho）は、強制的に性奴隷にされ、今まさに正義を求めている女性の1人として、元「慰安婦」の女性たちに連帯のメッセージを送った。フリアは、パラグアイの真実と正義委員会に名乗り出て、被害について証言した初めての女性である。彼女は、ストロエスネル独裁政権（1954年～89年)において、国軍によって性奴隷の被害を受けた。

アジア連帯会議は、「第9回アジア連帯会議に参加した私たちは、被害女性たちの長年にわたるたゆまぬ闘いに深く敬意を表する。そして、強固な連帯を通して運動を推し進めることを確認し、日本政府と日本の国会に要求する」と決議した。

2007年7月に採択した決議において、米国議会は、日本軍性奴隷制について「20世紀における最大の人身売買事件の1つ」であると述べた。米国の決議に続き、11月にはオランダや英国、カナダの議会で採択され、12月にEU議会で決議が採択された。

2008年、台湾および韓国が、それぞれ10月と11月に決議を採択し、国際社会の要求に加わった。日本でも、2008年に兵庫県宝塚市議会と東京都清瀬市議会、そして北海道札幌市議会において同様の決議が採択された。アムネスティは、日本政府に対して、以下の事を要請する。

・「慰安婦」の被害に対する、すべての責任を認めること
・女性に対して行った犯罪について、公式に謝罪すること
・適切かつ効果的な賠償を行うこと

アムネスティ発表国際ニュース
2008年12月13日