- 2008年9月12日
- 国・地域：ボリビア
- トピック：先住民族/少数民族
2006年から憲法改正が始まったが、その過程で暴力が頻発している。自治問題をめぐる地域感情が結果的に対立を生み出している。こうした緊張の根底には、ボリビアの先住民族に対する差別や人種的偏見が存在している。
2008年8月10日に実施された大統領の信任を問う最近の国民投票によって、エボ・モラレス現大統領の権限が有効と認められたが、同時にまた反対派県知事たちへの支持も根強いことが明らかになった。国民投票につながった抗議行動や暴力行為は、一旦は鎮静化したものの再び始り、国民投票で明らかになった政治的対立によって悪化しつつある。複数の報告によれば、9月11日のパンド県コビハ近郊の衝突で8人が死亡し、30人以上が負傷した。
サンタクルス青年連合が含まれているといわれるサンタクルス自警団は、報道機関やNGO―とくに先住民族とともに人権擁護を求めて活動している団体を標的としている。NGOの一つである法的研究・社会調査センター（CEJIS）は、過去5年間に15回も襲撃されており、9月9日には事務所の急襲にもあっている。
政府は暴力的な抗議行動を抑えられないもようだ。知事や市民運動の指導者たちのなかには、半月地域各県の自治を推進するために暴力に訴えることを公然と正当化する者がいたが、最近では自警団グループの取る暴力的戦術から距離を置こうとしている。
「ボリビアにおける法の支配を維持するためには政府の介入が不可欠であり、介入は人権への十分な配慮をもって行われる必要がある」と、アムネスティ・インターナショナルの米州部長スーザン・リーは述べた。現在行われている暴力行為に関わる当事者はすべて、緊張と暴力が蔓延する風潮をこれ以上悪化させることなく、現在の危機的状況の持続的な解決に向けて、憲法で保障された人権と法の支配があらゆる過程において尊重されることを保証する責任がある。
アムネスティ発表国際ニュース
AI index: AMR 18/002/2008
2008年9月12日