中国：五輪施設でのサイトアクセス遮断は解除されるも表現の自由はいまだ守られず

2008年8月 1日

国・地域：中国

トピック：

北京で活動するジャーナリストはアムネスティに対し、オリンピックのメディア用施設で、アムネスティやヒューマンライツ・ウォッチ、ラジオ・フリーアジア、BBC中国語放送を含むいくつかのウェブサイトのアクセス遮断が、現在は解除されたと語った。いくつかの報告によると、ばらつきはあるものの北京市内のその他の場所でもアクセスが可能になっているとのことだ。

人権や政治問題を扱っているその他のサイトはいまだに遮断されている。この中には、アムネスティが準備したオリンピック前の中国の人権状況についてディベート（議論）を呼びかけるウェブサイト（ www.thechinadebate.org ）も含まれている。

世界の他の国と同じように、中国の市民も、人権問題を含めたすべての分野の公的な問題についてオンライン上で情報にアクセスしたり自分自身を表現したりする権利がある。アムネスティは中国当局に対して、「完全な報道の自由を与える」というオリンピックの公約と国際人権基準に従い、インターネットへの自由なアクセスを保証するよう、引き続き求める。

中国当局は、政治的に慎重を要するとみなされる情報をウェブ上に投稿したり閲覧したことを理由に複数の中国人ジャーナリストを投獄している。この中には、海外のウェブサイトに電子メールを送ったことを理由に10年の刑に服している師濤（しとう）もいる。その電子メールの内容は、1988年の天安門事件の15周年をいかに報道すべきかという報道関係者に対する当局の指令に関するものであった。

アムネスティは、中国当局のいくつかのウェブサイトのアクセス遮断解除の決定が、国際オリンピック委員会（IOC）からも含め、この問題に対して強い公的な懸念が出てきたことを受けてのようだと語った。IOCは、わずか数日前に中国当局が特定のウェブサイトへのアクセス遮断を続けることを認めていた。

「人権についての静かな外交が失敗した中で、強い世論の圧力は明らかに効果がある」と、ロジーン・ライフは語った。「私たちはIOCと、オリンピックに出席を予定している世界の指導者たちに、人権のために、そして、事実上沈黙を強いられている中国の人権擁護活動家たちに代わってはっきりと発言することを、引き続き促していく」。

アムネスティ発表国際ニュース
2008年8月1日