- 2008年7月28日
- 国・地域:中国
- トピック:危機にある個人
オリンピック開幕を目前にして、アムネスティが中国政府による人権改善の実施状況を評価する最新報告書を準備している中、オリンピックのための「完全なる報道の自由」を保証するという政府公約を無視するかのように、この知らせが飛び込んできた。
国際オリンピック委員会(IOC)は、機会あるごとに、海外メディアに対する規制緩和がオリンピック招致によってもたらされた中国の人権状況改善の好例であると強調してきた。7月17日、ジャック・ロゲIOC会長は「インターネット上での検閲はもはやなくなるだろう」とも言っている。
「オリンピック・カウントダウン―破られた約束(The Olympics Countdown: Broken Promises)」は本日、GMT午後9時、香港時間で29日の午前5時に発表される予定である。
今年4月に発表された報告書「オリンピック・カウントダウン:活動家への弾圧が、オリンピックの遺産を危機にさらす」に続き、最新報告書では、人権状況の改善という中国政府の公約がほとんど果たされておらず、それどころか、いくつかの重要な分野で依然として悪化していることが明らかされている。
アムネスティを含めた複数のサイトへのアクセスを制限していることは、中国政府が公約を反故にしたことを示す明らかな例である。
2008年4月1日火曜日、IOCオリンピック協調委員会のケヴィン・ゴスパー副委員長は、北京での会合で、中国政府は招致国として、オリンピックに参加する報道関係者に対して自由なインターネットのアクセスを許可するという責任を果たすよう求めた。
ゴスパー副委員長は、複数のウェブサイトへのアクセスを遮断し続けることは、招致国として「非常に不完全だということを示す」ことになるだろうと語った。「今回のオリンピック開幕時に、報道関係者が従来のオリンピックと同じように活動できるかどうかが我々の懸念事項であると、今朝、改めて強調した。私は中国がその必要性を理解しており、実行するつもりでいることに満足している」とゴスパー副委員長は付け加えた。
アムネスティ発表国際ニュース
2008年7月28日
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