日本：新たな「簡素化」された死刑執行を非難

2008年2月 1日

国・地域：日本

トピック：死刑廃止

「日本政府は、人権の普遍的な保障と死刑を使うのを止めようとする世界的な傾向の両方を無視した。」アジア太平洋部のティム・パリット副部長はそのように述べた。2007年12月18日、国連総会は、賛成104票で死刑の執行停止を求める決議を採択した。

現在、死刑を執行している国はごくわずかである。アムネスティが収集した情報によれば、国連の死刑執行停止決議の流れに沿い、2007年に死刑を執行した国の数は2006年に比べ減少している。主要先進国の中で、日本は、全面的に運用されている死刑制度を持つ唯一の国としてひときわ目立っている。米国では、薬物注射による処刑の是非について最高裁が判決を下すまで、予定されているすべての死刑の執行が一時差し止められている。

「日本政府は直ちに死刑執行を止め、国連決議に沿って死刑執行停止の措置をとるべきである」ティム・パリット副部長は、そのように付け加えた。

背景情報:
今回の執行は、鳩山邦夫法相が着任してから二度目の執行にあたる。鳩山法相は、死刑が確定した後、執行までの流れを簡素化したいと主張している。2007年9月、鳩山法相は死刑の執行には法相の署名が必要であるという刑事訴訟法上の要件を略式化することを提案した。

「インターバルとかタイミングを考えるより、刑事訴訟法の要請に近づけたほうがいい。再審、恩赦など様々な事由を精査し、粛々と執行した」と法相は報道陣に語っている。

日本は2007年9人の死刑を執行した。死刑確定者は100人以上に達している。昨年確定した死刑判決は少なくとも23件であり、これは1962年以来、最も多い数である。日本では、死刑は秘密裏に執行され、死刑囚自身にもまた家族にも事前に知らせないまま執行される。死刑囚が自分の執行を知らされるのは、執行の数時間前である。

アムネスティ発表国際ニュース
2008年2月1日