- 2007年10月 2日
- 国・地域:ミャンマー(ビルマ)
- トピック:危機にある個人
アムネスティは、ビルマに関する特別会合に提出した声明文の中で「人権理事会がビルマでの深刻な人権侵害を強く非難し、平和的な抗議行動への暴力的な鎮圧を直ちに止めるよう要請することを求める」と述べた。
「ビルマ軍事政権は、法執行官、国軍その他の治安維持部隊によって拘禁された人びと全員について責任を取らねばならない。彼らの拘禁場所を隠してはならず、被拘禁者には、独立の弁護士、医療関係者、家族との接見を許可すべきである。」
「ビルマ軍事政権は、被拘禁者の居所を明らかにし、拷問その他の虐待を行わないことを保証する義務を負う。」
ビルマでは過去数十年間にわたる慢性的な免責の風潮のなかで、特に尋問中および裁判前拘禁の期間に被拘禁者を虐待する傾向が強い。アムネスティは、被拘禁者が拷問その他の虐待を受ける危険性がなおも高いことを懸念している。
アムネスティは、今回の危機以前に拘禁された、良心の囚人を含む1150人以上の政治囚全員を釈放するよう、ビルマ軍政に要請した。今回の危機が始まった8月に逮捕された150人以上の人びとも、犯罪と認められ得る嫌疑によって起訴されない限り釈放すべきである。
アムネスティは国連人権理事会に対しても緊急課題として、ビルマの人権状況に関する特別報告者が同国を訪問してその状況を文書にまとめ、人権理事会・国連総会・安保理へ報告することによって、特別報告者としての重要な任務の継続を確実にするよう求めた。
「安全保障理事会は引き続きビルマの情勢と、これが地域の平和と安全に対して及ぼす脅威を注視すべきである。一方人権理事会は、平和的な抗議行動の弾圧に際して行なわれている深刻な人権侵害に断固たる姿勢で臨むことで、安保理の取り組みを補完すべきである」。アムネスティはこのように述べた。
ビルマでは長期にわたり深刻な人権問題が続いているが、アムネスティは、ルイーズ・アーバー国連人権高等弁務官がビルマを訪問することが、同国についての国連の思惑に沿う貢献になると確信している。
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2007年10月2日
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