- 2007年6月28日
- 国・地域:日本
- トピック:女性の権利
アムネスティ・インターナショナルは、米国下院の外交委員会で議会決議121号が圧倒的多数により議決されたことを歓迎する。これにより、下院全体会で決議が採択されることになる。
議会決議121は、日本政府に対し、「明確かつはっきりと、帝国軍が若い女性たちに性奴隷を強制した歴史的責任を受け入れ、謝罪し、公式に認めること」を求めている。アムネスティは、米国議会下院に対し、決議を全員一致かつ遅滞なく採択するよう求めるものである。本決議は、日本による軍事的売春制である「従軍慰安婦」制度は「前例のない残虐かつ大規模なもので、20世紀における最大規模の人身売買の事例として、集団強姦、強制堕胎、屈辱、四肢切断や死亡、自殺などに追い込む性暴力を含んでいた」としている。
今日に至るまで、日本政府は、元「従軍慰安婦」たちに対して犯した罪の責任を認めることを拒否している。
何万人もの女性たちが強制的に誘拐され、第二次世界大戦前および戦中にわたり、様ざまな占領国で軍の管理下に置かれた「慰安所」において、「従軍慰安婦」にさせられた。女性や少女たちは何度も強姦され、性奴隷を余儀なくされた。アムネスティは、これらの女性たちに対して行われた犯罪は、人道に対する罪にあたると考えている。
アムネスティは、こうした女性たちの正義のために活動してきた。彼女たちは自分たちが受けた仕打ちについて、勇敢にも何度も声を上げている。彼女たちの声は、地球規模で運動を広げ、人びとの心を打った。そして、性暴力の罪を正せという声が巻き起こった。
アムネスティは、世界中の他の国ぐにに対しても、米国議会の後に続き、日本政府に向けて、サバイバーたちが完全な賠償を受けられるよう圧力をかけるよう求める。完全な賠償には、原状復帰、補償、社会復帰、満足、再発防止の確約などを含む。
AI Index:ASA 22/008/2007
2007年6月28日
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