フィリピン：フィリピンでの政治的殺害に関するＮＧＯ共同要請

2007年5月 9日

国・地域：フィリピン

トピック：危機にある個人

内閣総理大臣　安倍晋三　殿
外務大臣　　　麻生太郎　殿

フィリピンでの政治的殺害に関する要請


拝啓　時下ますますご清栄のことと、お慶び申し上げます。

私たちは、フィリピンのアロヨ政権下で急増している政治的殺害を強く懸念し、一刻も早くフィリピン政府がこの問題を解決するよう求めてきました。

２００６年１２月８日の日比外相会談および９日の首脳会談において、安倍首相と麻生外相が政治的殺害について言及され、「フィリピンの人権状況についての日本国内の強い関心」を、正式な外交上の会談で、フィリピン政府に伝えられたことは、私たちにとって心強い一歩であり、歓迎します。

フィリピン政府は、メロ委員会の報告を受け、軍の上官の責任に関する調査、政治的殺害事件を審理する特別裁判所の設置、証人保護プログラムの強化などの6つの対策を発表しました。しかし、依然として、政治的殺害は継続しております。とりわけ、国連の特別報告者に対して証言した者が殺害されたことは、現在人権理事会理事国たるフィリピンにとって恥ずべきことです。また、責任者の処罰、被害者に対する補償はほとんどなされていません。しかも、フィリピン政府は、国軍の組織としての責任を否定し、政治的殺害の多くは新人民軍によるものであるなどと主張しています。

このような状況にあるなか、５月のアロヨ大統領訪日時、両国が２７次円借款に関する交換公文を締結する可能性があるとフィリピン国内で報道されています。現在の状況下でこのような円借款を無条件に再開することは、先の外相・首脳会談で行った懸念表明と相反し、フィリピン政府に誤った認識を与えるおそれがあります。

昨年１２月の日比共同声明において、「両首脳は、統治全般に及び政府開発援助の実施に関し、調和の維持、民主的価値及び人権の擁護、並びに環境保全及び社会福祉の維持の重要性を強調した」と述べられています。円借款の再開の判断に当たり、日本政府は、最低限、フィリピン政府が自ら表明した6つの対策を誠実に実行しているか否かを確認するべきです。

また、アロヨ大統領と率直な意見交換を行い、政治的殺害の再発を防止するための適切な措置をとり、これまで起きた政治的殺害の責任者を処罰し、被害者に対する救済がなされるように、強く要求するべきと考え、要望します。

敬具

2007年5月9日

アジア労働者情報交流センター・関西（NAW）
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
国際環境NGO FoE Japan
カスパル（CASPAR）
関西フィリピン人権情報アクションセンター
特定非営利活動法人草の根援助運動
ジュビリー関西ネットワーク
ＮＧＯ「人権・正義と平和連帯フォーラム」
ティナラク織の会「カフティ」
日本キリスト教協議会（NCC)フィリピン委員会
ヒューマンライツ・ウォッチ（本部・ニューヨーク）
ヒューマンライツ・ナウ
フィリピン情報センター・ナゴヤ
フィリピントヨタ労組を支援する会
フィリピンのこどもたちの未来のための運動(CFFC)
フィリピンの政治的殺害を止める市民ネットワーク・名古屋
フィリピンはろはろネット・福岡
フィリピン・ピースサイクル
福岡地区合同労働組合
横浜アクションリサーチセンター
WAYAWAYA