米国：グアンタナモ：特別軍事法廷設置法に関する控訴審判決に失望

2007年2月20日

国・地域：米国

トピック：「テロとの闘い」における人権侵害

裁判では、意見の一致が得られなかったものの、昨年10月にブッシュ大統領の署名によって発効した特別軍事法廷設置法が、そのような請求全てに対する裁判所の管轄権を遡及的に奪ったと判示した。

「収容の合法性に異議を申し立てようとするすべての被拘禁者の権利は、国際法上の最も基本的な原則の１つである。いかなる立法府、あるいはどこのいかなる判事であれ、恣意的な拘禁や秘密裏の拘束、拷問、その他の虐待に対する基本的な保護の剥奪などを容認したという事実は衝撃であり、異議が申し立てられなければならない」とアムネスティ・インターナショナルのロブ・フレア米国担当調査員は語った。

およそ400人が、未だにグアンタナモに収容されている。5年以上にわたって収容されている者もいる。無期限収容の合法性について法的審理を受けた者はいない。被収容者は、強制的失踪や秘密裏の拘束、秘密移送、拷問または他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取り扱いまたは処罰など、深刻な人権侵害を受けている。

「もし他国の政府が米国市民を拘束し、拘禁に異議を申し立てる基本的権利を否定して被拘束者を何年間も無期限に拘禁したらどうなるか、想像すべきである。米国政府はその想像力をもって、法原則の絶対的な支配を回復すべきである」とロブ・フレアは語った。

国際人権法は、戦時および平時に適用される。国連の専門機関である人権委員会と拷問等禁止委員会が今年はじめに米国政府に述べたように、同国の人権条約上の義務は、米領土内と外の両方の行為に適用される。

グアンタナモに収容されているすべての被収容者は不法に収容されており、明確な根拠のある犯罪で起訴し公正な裁判に関する国際基準に沿った裁判を行うか、あるいは、さらなる人権侵害にさらされることがないよう完全な保護の下で釈放すべきである。グアンタナモの収容施設は、閉鎖されるべきである。

アムネスティ・インターナショナルは、特別軍事法廷法の廃止、あるいは国際法の基準に沿った本質的な修正を求めて、活動を続けていく。

アムネスティ国際ニュース発表
（2007年2月20日）

AI Index: AMR 51/030/2007