- 2007年2月 3日
- 国・地域:インドネシア
- トピック:児童労働
アムネスティ・インターナショナルが発表した新たな報告書によると、インドネシアの家事労働者は、不適切な賃金や1日22時間にもおよぶ労働、殴打、性暴力、強制監禁などを受けている。この問題に対する政府の取り組みは十分でなく、まだ何百万人もの女性たちが、虐待する雇用主からの被害を逃れられないでいる。
「他のあらゆる人々と同じく、家事労働者には権利がある。暴力を受けない権利や休憩する権利、適切な賃金の支払いを受ける権利などの権利があるのだ。政府は現在、このような権利を保護していない」。アムネスティのアジア部副部長ナタリー・ヒルは、そのように語った。
およそ260万人のインドネシアの家事労働者は、一般的に二級市民とされている。ほとんどが12才や13才の若さで働き始めた女性や少女たちである。
政府でさえ家事労働者を差別している。公正な賃金や労働時間制限など他の労働者に保障される法的保護を彼女たちから奪っているのである。
将来の発展に向けて、政府は2006年6月、家事労働者に関する法案を議会に提出したが、アムネスティ・インターナショナルは1日の労働時間や休憩時間、最低賃金の明確な定義など、労働者の基本的な権利が外されていることを懸念している。
家庭内暴力に関する法律は十分に実施されていない。ほとんどの人は、この法律が家事労働者にも適用されることを知らないのである。
「政府は家事労働者を劣ったものとみなすことをやめ、彼らに他の労働者と同様の法的保護を与えなければならない。また、警察官や裁判官、雇用者、人材提供業者らに、家事労働者に対する暴力が犯罪であると教育することが必要である。」とナタリー・ヒルは述べた。
アムネスティは、政府に対し、家事労働者に対する保護が他の労働者より足りないものにならないよう、保障することを求めている。
報告書「搾取と虐待:家事労働者の窮状」は、2007年2月14日に発表される。
AI Index: ASA 21/002/2007 (Public)
Embargo Date: 14 February 2007 00:01 GMT
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