タイ：人権保護は順守されなければならない

2006年9月22日

国・地域：タイ

トピック：危機にある個人

とりわけアムネスティ・インターナショナルは、憲法の廃止や政治集会の禁止、インターネットによる報道の制限、政治家の拘束に対して懸念している。

どのような人も、表現、結社、集会の自由に関する権利の平和的行使を罰せられるべきではない。さらに、軍に身柄を拘束されている人は、明確な刑事犯罪に基づいて合理的期間内に起訴されるか、そうでなければ釈放されなければならない。

5人以上の政府集会が禁止され、違反者には６か月の禁固刑が科される。民主改革評議会の指導者たちはまた、メディアに対して「国内の結束を促進するため忠実かつ建設的に報道する」ことを求め、通信省に対して評議会の活動に影響を与えるようなインターネットによる情報の配信を規制または遮断するよう要請した。

報道によると、クーデターの指導者たちは、タクシン政権の副首相であるチャチャイ・バナサティジャ氏の身柄を拘束し、プロミン首席補佐官に軍司令部に「留まるよう勧めた」と述べた。また閣僚を含めた数名は拘禁あるいは移動を制限されていると報道されている。

背景
タイの陸軍司令官は2006年９月19日、タイ政府から実権を奪取し、本日、２週間で文民による暫定政権を発足すると発表した。彼らはまた、新憲法を起草し、1年以内に選挙を実施すると述べた。戒厳令が宣言され、タイの1997年憲法は廃止された。

クーデターの指導者らは、国連と、タイが批准している国際条約上のタイの義務に則って国際基準に従うと発表した。国際人権法に基づく重要な義務は、生命に対する権利や、いかなる状況下でも拷問やその他の残虐な、非人道的なもしくは品位を傷つける取り扱いを受けない権利などである。恣意的な拘禁は禁止されている。すべての拘禁は司法に基づき、誰であっても隔離拘禁されるべきでない。

1991年２月の軍事クーデターに続き軍隊は、1992年５月、バンコクで起きた民主化要求デモを暴力で鎮圧した。少なくとも52人が殺害され、何百もの人が負傷し、30人以上が「失踪」した。これらの暴力について誰も裁かれておらず、事件の調査に関する十分な説明も公表されていない。

アムネスティ国際ニュース発表
（2006年9月20日）
AI Index:　ASA 39/013/2006(Public)