【活動】女性の性と生殖の権利を求めて：28万筆以上の署名を提出！

アムネスティ日本は、「My Body My Rights:子どもを産むのも命がけ。そんな世界にNO！」と題して、2013年4月18日から7月31日まで、オンラインとハガキで署名アクションを実施。

2014年4月、集まった署名および要請書を、国連事務総長をはじめ各国のリーダーへ提出しました。

このアクションには、世界165カ国、28万人以上が賛同し、署名しました。その中には 、日本からの賛同者1,909人も含まれています。

また、ハガキで届いた1,420通の署名は、日本の外務省宛に要請書と共に提出。女性には「健康に生きる権利」、「子どもを持つかどうかを決定する権利」、「母体健康、中絶、避妊に関連する医療を受ける権利」があり、特に妊産婦の死亡率を下げるために、妊産婦保健を優先させて取り組むことなどを要請しました。

カイロの国連人口開発会議(ICPD）から20年。変わらぬ現状

2014年に開催される国連人口開発会議(ICPD）。アムネスティの国際代表団は、今回集まった署名を、この会議の開催に合わせ、国連ニューヨーク本部にて国連事務総長をはじめ、国連人口開発会議に参加する各国のリーダーに提出しました。

1994年カイロで開催された国際人口開発会議(ICPD）で「性と生殖に関する権利」が行動計画に組み込まれました。これにより、女性の「子どもを持つかどうかを決定する権利」や「母体健康、中絶、避妊に関連する医療を受ける権利」などの重要性が確認されました。

2000年には、貧困削減を目的としたミレニアム開発目標（MDGs）に、「妊産婦の健康の改善」が含まれました。そして、2015年までに妊産婦死亡率を1990水準の75%削減するというターゲットが設定されました。
しかし、最も妊産婦死亡率が高いアフリカとアジアでは大きな改善は見られません。2008年の国連調査によると、MDGsが掲げている8つの目標の中でも、最も達成の見込みがないとされています。

カイロで開催された国際人口開発会議(ICPD）から20年の今年、ICPD行動計画の20年後の見直し（ICPD+20）が行われ、2015年にはMDGsの達成期限を迎えます。これらが目前に迫る中、「性と生殖の権利」の推進がいま、求められています。