ミャンマー（ビルマ）：
ミャンマー　ロヒンギャの人々への人道支援再開へ

ラカイン州北部の警察派出所が襲撃を受け、政府は何千ものすでに悲惨な状態に置かれている脆弱な住民の安全を脅かす大規模な治安回復作戦を始めた。治安部隊による人権侵害が報告されるなか、人道支援組織、フリージャーナリスト、人権擁護の監視人らの行動を制限されている。

10月9日、何者かが派出所３ヵ所を襲い、国境警備の警察官９人を殺害、武器弾薬を略奪した。その後、当局は大規模な治安部隊を導入して同地域を封鎖し、何千の住民を危険な状態に置いた。治安行動が始まるまでは、州北部の、大多数がロヒンギャからなる住民約15万人は、人道支援を得て生活していた。外からの支援が必要だったのは、住民の移動やその他の権利が厳しく制限されたためである。さらに10月9日以降、人道支援が制限され、常時の支援活動ができなくなり、新たに発生した国内避難民15000人が何を必要としているのか情報が届かなくなった。移動の制限で、ロヒンギャの多くが村から出られなくなっている。人命に関わる場合でも医療が制限されている。11月6日、世界食糧計画は今回被害を受けた4つの村落の住民の状況を調査することが許可され、食糧を支援することが可能になったが、他の村落はなんの物資も支援活動も受けられていない。

治安行動で人権侵害が続いていると言われていることは、大きな懸念だ。伝えられるところでは、性的暴力、根拠のない逮捕や拘禁、不法な殺害が発生している。当局はこうした報告の信ぴょう性を否定しているが、第三者の調査員や人権監視人の同地域への立ち入りを認めていない。

ラカイン州北部で大規模な治安回復作戦をミャンマー(ビルマ)政府が始めて２カ月以上たったが、少なくとも13万人がまだ食糧などの生活必需品の人道的支援も受けられない状態が続いている。支援団体が再び活動できるように、直ちに国が対応しなければ人命が犠牲になると国連が警告を発している。

10月9日、ミャンマーのラカイン州北部で何者かが国境検問所３カ所を襲い、武器を略奪し、9人の警察官を殺害した。これに対して、国は容疑者を特定し逮捕するために大規模な掃討作戦を始めた。その一環で、ロヒンギャへの人道支援活動も阻止したため、ロヒンギャ15万人が影響を受けた。その多くはロヒンギャの中でもこうした人道支援に頼る小数派だった。現在のところ、約2万人が部分的ではあるが支援を再び受けられており、12月上旬には、国連は限定的ながら多くの村落に必要な物資を分配する活動に参加することができた。しかし、残りの13万人は2か月以上もの間、まともな食料も現金も栄養補給も受けられていない。

さらに３万人が北マウンドー郡の治安回復作戦により立ち退きを迫られたと伝えられており、11月に国連により7200人に2週間の食料供給が1度行われたことを除いて、この地域で人道支援団体の活動は許可されていない。活動が現在も制限されているため、ほとんどの人々が基本的な医療サービスも受けられない。

この治安回復作戦では人権侵害が特にひどく、治安部隊は圧倒的な力で、無差別な攻撃や強かん、性的暴力、根拠のない逮捕や拘禁をしている。

ラカイン州北部のロヒンギャの人々へのアクセス制限が緩和され、食糧の配給や健康維持、医療サービスといった人道支援が徐々に再開され始めた。国際連合人道問題調整事務所(UN OCHA)によれば、マウンドー北部にいる1万6000人以上が1月13日から20日の間に食料や栄養物の供給を受けた。

政府は去年10月9日、ロヒンギャ派による国境警察への襲撃への報復として大規模な治安回復作戦を開始した。それ以来、人道支援ができない状態が続いていた。その結果、援助に頼っていた15万人に影響が出た。その多くは少数派のロヒンギャで、自宅を失った人もいた。UN OCHAは2万1000人がラカイン州北部で自宅を失い、さらに6万6000人が隣国のバングラデシュに逃れたと推定している。その一方で、人権侵害は相変わらず続いている模様だ。アムネスティは、今後も状況を注視していきたい。