トランプ大統領は、移民そして安全を求めて米国にやってきた人たちの大量強制送還を本格化させています。
非正規移民の摘発を強化し、何世代にもわたり米国で暮らしてきた人であろうが、最近来た人であろうが、関係なく次々と拘束して、国外追放しているのです。
大量拘束・大量送還は、機会や安全な場所を求めて米国にやって来た数百万人を危険にさらし、彼らが生活を築き、家族を育て、地域社会に貢献してきた全米の町や都市を荒廃させる懸念があります。
治安や経済に対する不安を盾に、尊厳や人権を踏みにじるこの無謀な政策を正当化することは許されません。 トランプ政権は人種差別と白人至上主義に基づく移民発言を否定し、法律、政策、慣行によって移民・難民が人権侵害のリスクにさらされないようにしなければなりません。
トランプ大統領に対し、移民、安全を求める人びとの人権を尊重し、大規模送還を中止するよう呼びかけてください！
| 期 間： | 2025年2月19日～3月末日(予定) |
| 要請先： | ドナルド・トランプ米大統領 |
※署名（名前のみ）はアムネスティ日本で取りまとめ、米国大使館に提出します。
トランプ大統領は1月20日の就任以来、人権尊重を無視した大統領令を矢継ぎ早に出しています。就任式からわずか数時間後には南部国境での緊急事態を宣言し、難民受け入れプログラムを廃止。難民申請のために入国を待っていた人たちの予約も取り消されました。
トランプ大統領は犯罪歴のある非正規移民を優先的に国外追放するとしていましたが、報道によれば犯罪歴のない人たちも多く拘束されており、大統領補佐官は「不法入国をした者は全員犯罪者だ」と発言しています。
2024年時点で、米国には約1,300万人の非正規移民がおり、トランプ大統領は最終的には在留資格のない者全員を送還する考えを示しています。また、政情不安定な国から来た人びとに付与している一時保護資格（TPS）のもとで数百万人が暮らしていますが、大統領はTPSの廃止も公約しており、彼らの将来も懸念されます。
米国には他の国々と同様に外国人の入国や滞在を規制する権限がありますが、それはあくまでも人権上の義務を果たした上でのみ可能です。人権は、政治的な隔たりを超えた普遍的な原則であり、より良い未来を導くものです。トランプ大統領が率いる政権は、人権に背を向けるのではなく、人権擁護の義務を果たし、その影響力を発揮して他国政府とともに世界の人権促進に取り組むべきです。