カタール：移住労働者の処遇改善へ

2018年9月13日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：カタール

トピック：

アムネスティなどの団体が、移住労働者をめぐる人権侵害を指摘したことを受け、同国は昨年、国際労働機関（ILO）と労働者の権利保護・促進について合意、国内法を国際労働基準に沿ったものとし、保証人制度を抜本的に見直すことを約束していた。

同国首長が9月4日に発令した法律は、移住労働者の出国を判断する権限を雇用主からはく奪した。ただし、仕事内容により従業員数の5％までは、この権限を認めている。さらに、労働法が適用されない家事労働などの職種は対象外とし、対象外の労働者に関する規定とその手続きは、今後の閣議決定を通してその概要を示すとしている。

家事労働者を含む、すべての移住労働者が、自由に出国できるようにするには、さらなる取り組みが不可欠だ。

問題は、出国だけではない。悪名高いカファラは、移住労働者に対するさまざまな虐待と搾取の温床になってきた。転職には、雇用主が転職を認める書類を必要とするという規則もその一つで、多くの転職希望者は、雇用主からその書類をもらえず、契約が終了するまで待たざるを得ない。もし、勝手に離職すると、逃亡したとして、強制送還される可能性がある。長年の慣行で今も労働者のパスポートを取り上げる雇用主もいる。

また家事労働者の場合、しばしば長時間酷使され、休暇ももらえず、旅行の自由も制限され、身体的、性的虐待さえ受けることもある。

2022年のワールドカップに向けたインフラ建設ラッシュの中、カタールでは現在、インドやネパール、フィリピン、パキスタン、バングラデシュなどからの労働者が、大勢働いている。その数は、全人口の9割にあたる190万人を超える。

これらの移住労働者に対してやるべきことは山ほどある。雇用主による出国許可の全面廃止は、大きな一歩になるはずだ。

カタールは、ワールドカップ開催を契機に、移住労働者の諸権利を認める国へと脱皮し、他国の模範となるべきだ。

アムネスティ国際ニュース
2018年9月5日