- 2017年9月12日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:コンゴ民主共和国
- トピック:児童労働
コンゴ民主共和国政府は、コバルトを手掘りする採掘現場の児童労働を2025年までに根絶すると公約した。
8月30日と31日に首都キンシャサでの会合で、ランバート・マトゥク・メマス雇用・労働・社会保障大臣が語ったもので、児童労働の根絶に向けた方策に着手したという。
またこの発表の中で、同国は、アムネスティが昨年、現地調査に基づく報告書の中で行った勧告すべてに前向きに対応する姿勢をみせた。また、今回初めて、コバルト採掘現場での児童労働の存在を公式に認めた。
コンゴ民主共和国の南部一帯の鉱山で働く子どもの数は、ユニセフの推定では2014年でおよそ4万人だった。
この発表が、子どもたちが鉱山で過酷な労働を強いられている問題を根絶する重要な一歩になることを期待したい。
コバルトは、電子機器や電気自動車などで使われるリチウムイオン電池に不可欠な素材で、その世界産出量の半分以上が、コンゴ民主共和国で採掘されている。
同国のコバルトの採掘現場は、暗く、粉塵が舞い、危険が伴う。そして、その労働力の一部を、下は7才からの子どもたちが担っている。今回の方策が成果を上げたとき、これらの子どもたちは、ようやくこの過酷な労働から解放される。
これらの対応は、一つの前進ではあるが、今、政府に求められるのは、行動である。政府は過去にも同様の公約をしたことがあったが、何の成果もあげなかった。今回の公約で、またもや子どもたちを裏切らないように、アムネスティは厳しく政府を監視していく。
アムネスティ国際ニュース
2017年9月1日
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