- 2016年7月22日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:シリア
- トピック:地域紛争
米国主導の連合軍によるシリア空爆で、6月以降で、一般市民100人以上が命を落としたと報じられている。7月18日、19日には北部マンビジのアルトゥカル村が空爆を受け、子どもを含む多数の住民が亡くなったようだ。連合軍は、民間人の犠牲を出さないよう、対策を大幅に強化するとともに、国際人道法違反に当たらないのかを調査しなければならない。
空爆地域は「イスラム国」と自称する武装グループの支配下にある。
アルトゥカル村の爆撃は、連合軍によるシリア空爆で、過去最多の民間人犠牲者を出したと思われる。この空爆の事実関係を明らかにし、責任者を特定する調査を、中立の立場で透明性をもって早急に行い、これ以上民間人犠牲者を出さない対策を取らなければならない。国際人道法に違反した者を裁判にかけ、犠牲者とその家族には、十分な賠償を提供するべきだ。
地元の活動家による報告と証拠写真・映像は、空爆を受けたアルトゥカル村で少なくとも市民60人が殺害されたことを指し示している。正確な死者数を把握するのは難しいであろう。報道によれば、空爆で泥とレンガ造りの家々が破壊され、複数の家族が下敷きとなった。
アメリカ中央軍(CENTCOM)の声明によると、米主導の連合軍は、マンビジ付近の「イスラム国」戦術部隊と戦闘拠点を目標とし、7月17日に11回、18日に18回の空爆を行った。
アムネスティは、連合軍によると思われる空爆数十回についての情報を分析し、民間人が犠牲になったという信頼のおける報告の大半を、連合軍がはねつけているとわかった。
国際人道法は、紛争に関わるすべての当事者に、民間人の無用な犠牲を出さないよう求めている。自称「イスラム国」の戦闘員が村近くに現れたと考えたにしても、連合軍は、戦闘員と民間人を区別して、民間人の犠牲を回避、少なくとも最小限にとどめるべきであった。
アムネスティ国際ニュース
2016年7月19日
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