- 2015年12月 4日
- [公開書簡]
- 国・地域：
- トピック：女性の権利
2015年11月30日
日本国首相 安倍晋三様
アムネスティ・インターナショナルを代表し、日本政府に対して、韓国政府との間で現在進めている協議において、第二次世界大戦前および戦中の旧日本軍による性奴隷制度の被害者に対し、全面的かつ効力ある賠償措置が講じられることを強く要請します。
すべての人びとが人権を享受する世界の実現を目指すアムネスティは、戦後70年を経過した今もなお、日本政府が日本軍性奴隷制の被害者に対して責任を全面的に認めず、賠償などの正義を果してこなかったことに、重大な懸念を抱いています。
日本は国際法上、戦争犯罪や人道に対する罪を構成する犯罪について、その被害者に対し、全面的かつ実効性のある賠償を行う義務があります。しかし、これらの問題への対応策は、戦後の諸条約や日本政府が主導したアジア女性基金などの制度、貴政府による声明の中には、盛り込まれていませんでした。
今回両国は、日本軍性奴隷制の問題の解決に向けた協議を加速し、「未来志向の協力関係」を築くことに合意しました。これにより、長年にわたる被害者への不正義と苦難に終止符を打つまたとない機会が生まれたと言えます。アムネスティは、これを契機に、被害者に代わり賠償を求めている他の国々にもまた、日本政府が向き合うことを期待します。
今回の協議で被害者への全面的な賠償を確実に実施する上で、日本政府に以下のことを要請いたします。
- 被害者の意見と要望を十分に考慮した、被害者本位の対応をとること。
- 日本軍性奴隷制の被害者に対し、大多数の女性が受け入れられる形で、日本の責任を全面的に認め、謝罪すること。謝罪は、女性たちが受けた犯罪行為を公に認め、被害者の尊厳を回復するものであること。
- 全ての被害者に包括的な賠償を提供すること。
- 金銭賠償に加え、原状回復、社会復帰、充足及び再発防止など、被害者たちが求める物心両面での賠償を提供すること。
- 賠償請求や裁判所に申し立てる権利を損なう施策は、すべて排除すること。
- 韓国政府と協働し、これらの賠償措置を実施する実効性ある制度を設置すること。
アムネスティは、日本政府が、苦難を背負ってきた被害者に向け、長年求められてきた施策を実施し、数十年の不正義に終止符を打つことを希望しています。
敬具
トーマス・シュルツ＝ジャゴウ
（サリル・シェティ事務総長代理）
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2015年11月30日
大韓民国大統領 朴槿恵様
アムネスティ・インターナショナルを代表し、韓国政府に対して、日本政府との間で現在進めている協議において、第二次世界大戦前および戦中の日本軍性奴隷制の被害者に、全面的かつ効力ある賠償措置が講じられることを強く求めます。
すべての人びとが人権を享受する世界の実現を目指すアムネスティは、戦後70年を経過した今もなお、日本政府が被害者に対して責任を全面的に認めず、賠償などの正義を果してこなかったことに、重大な懸念を抱いております。
今回、両国は、日本軍性奴隷制の問題の解決に向けた協議を加速し、「未来志向の協力関係」を築くことに合意しました。これにより、長年にわたる韓国の被害者が受けた苦難と不正義に終止符を打つ、またとない機会が生まれたと言えます。アムネスティはこれを契機に、他の国々の政府も被害者に代わり日本政府に賠償を求める機運が生まれることを期待しています。その意味でも、今回の協議を通じて被害者が納得する成果が出ることが極めて重要です。この数十年間の日本政府の対応を象徴する不履行と不首尾を繰り返させてはなりません。
アムネスティは、韓国政府に対して今回の協議で以下のことを求めます。
- 被害者本位の対応をとること。そして、全被害者から十分な聞き取りにより、その要望を把握し、被害者に代わりその要望を主張すること。
- 金銭賠償に加え、原状回復、社会復帰、全面的な謝罪や真実の公開及び日本の責任を認めるその他の手段を含む被害者の充足、再発防止など、被害者たちが納得する形での賠償を実現すること。
- すべての被害者が賠償をうけられること。
- 賠償請求や裁判所に申し立てる権利などを損なう施策を排除すること。
- これらの賠償措置を講じる実効性ある制度を設置すること。日本政府が設立したアジア女性基金に対して多くの被害者から批判的な意見が出ていることを考慮し、韓国政府が適切な制度を設置し、そこが業務を担当すべきである。
アムネスティは、韓国政府に対して、以上の施策を講じ、被害者の痛みや苦しみに対応し、過去数十年の不正義に終止符を打つために、強い意志で日本政府との協議に臨むことを希望します。
敬具
トーマス・シュルツ＝ジャゴウ
（サリル・シェティ事務総長代理）