ロシア連邦：「好ましからざる組織」規制　批判排除強める

2015年1月27日

[国際事務局発表ニュース]

国・地域：ロシア連邦

トピック：

プーチン大統領が署名して法案が成立するまでに、あと2回の審議。(C)AP Photo/Sergei Chirikov

法案はプーチン大統領の署名で成立する前に、2つの読会を通過することが必要とされるが、これは単に形式的なことかもしれない。

アムネスティは、これまでにロシアで幾度となく基本的自由を脅かす法案が強行採決され、異論や自由な市民活動の場を奪う過酷な法律が誕生するのを目の当たりにしてきた。

悲しむべきことに、ロシアではこれらの自由は風前の灯である。

今回の法案には「防衛力と国家の治安または社会的秩序または公衆衛生に対する脅威となる国際組織」という曖昧な概念が盛り込まれている。その目的は、「憲法の秩序、道徳、権利および他者との法的な利害関係の基盤」を守るためとされている。

ロシア当局の最近の動きを見ると、この法律の採択・施行は、国際的な市民運動を締めつけ、政府に批判的な人権活動の独立性と自由を弱体化させる狙いがあると考えるのが当然である。

法案が成立すれば、最高検察庁には、組織が「好ましからざる」か否かの判断を下しその活動を事実上、違法にする権限を与えられる。同法は自由裁量の余地を多く残すように作られている。

「好ましからざる」組織は事務所を開設することも違法となる。ロシアの住民がこうした組織で働く場合、重い罰金刑と、繰り返した場合は実刑最大８年を科せられる。外国人職員は、入国を拒否される可能性がある。

法案ではNGO、政府間組織、営利団体が監査対象だと明確にはうたっていない。しかし当局の自由裁量でどの組織になってもおかしくなく、指定された場合、ロシアでの活動停止を余儀なくされうる。

これは、2012年7月に制定され、昨年の改正でより厳格なものとなった「外国エージェント法」に続くものだ。同法により、いくつかのロシアのNGOは活動の縮小を余儀なくさせられ、完全に活動を停止したところもある。

アムネスティ国際ニュース
2015年1月20日