日本：袴田事件 - ただちに再審を開始せよ

2014年3月27日

[日本支部声明]

国・地域：日本

トピック：死刑廃止

静岡地方検察庁は、即時抗告によって再審開始を妨げてはならない。袴田事件は、取調べでの不公正な手続きや、証拠の妥当性などが問題となってきた。検察庁は、袴田事件における真実と向き合い、今こそ司法の正義を実現すべきである。

袴田巖さんは、逮捕時から数えて実に47年以上も拘禁され、現在78歳の高齢である。この間独居房の中で、来る日も処刑の恐怖にさらされてきた袴田さんの苦痛は、想像するに余りある。袴田さんの精神の健康状態が懸念されていることは、日弁連の勧告からも明らかである（注1）。死刑確定者に対するこのような不当に長期間の処遇を、本来、法は規定しておらず、これはもはや拷問であるといっても過言ではない。袴田さんの年齢、健康状態を考えれば、これ以上再審の開始を先延ばしにしてはならない。検察庁は、ＤＮＡ鑑定、検察から提出された新証拠、そして袴田さんの置かれた客観的な状況にもとづき、再審の早期実現に協力すべきである。

またアムネスティは、国際人権基準にもとづき、死刑確定者の独房での拘禁について処遇の改善を求めてきた（注2）。政府および法務省は、袴田さんをはじめとする死刑確定者の、精神状態を含めた処遇状況の情報開示と、処遇改善に努めるべきである。

本件は当初より、当局による捜査のあり方に多くの問題があった。一貫して否認を続けた袴田さんに対し、自白を強要する暴行や威圧がおこなわれた、と公判で袴田さんは主張している（注3）。また、勾留中には弁護人との接見と法的支援が十分に受けられなかった。一審では、供述調書は1通を除いて、信用性がないとして証拠採用されなかった。そして、3人の判事のうち1人が、無罪であるとの心証を抱きながらも死刑判決を下したと、後に明らかにしている。

証拠開示の点でも深刻な問題がある。検察は、第2次再審請求審において、裁判所の開示命令に応じる形で、はじめて約600点以上の証拠を提出した。この中には、原審で有罪の決め手となった自白と「5点の衣類」の証拠としての妥当性に疑いを生じさせる、重要な証拠も含まれていた。真実発見を妨げるような検察側の証拠の偏在は、著しい不正義である。証拠開示に関しても、国連の勧告に従って、政府は全面開示に向けた制度改革を直ちに進めなければならない（注4）。

再審を受けて、当局は、自白の際に虐待があったなどの袴田さんの主張について、検証をすべきである。さらに、二度と袴田事件のような悲惨な事件をくりかえさないために、政府は、国連の勧告に沿った司法制度の改革をすすめなければならない。すなわち、取調べの事後の検証を可能とする、取調べの全過程の可視化を確保しなければならない（注5）。また、被疑者の身柄が24時間、捜査機関の下に置かれ、自白強要の温床となってきた代用監獄制度を廃止すべきである（注6）。そして、被疑者が弁護士と、立会人なしに接見できる権利を確保すべきである（注7）。

アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、究極的に残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。アムネスティは日本政府に対し、取り返しのつかない刑罰である死刑制度の廃止にむけて、袴田巖さんを含めたすべての死刑確定者について、公式に死刑の執行停止措置をとること、社会的な議論を喚起することを要請する（注8）。また、刑事司法制度については、証拠の全面開示、取調べの全過程の可視化、そして代用監獄制度の廃止をはじめとする改革に、真剣に取り組むよう強く要請する。

アムネスティは、2008年に袴田さんを「危機にある個人」と認定し、公正な裁判を受ける権利の保障などを求めて支援を続けてきた。今後も、世界的な規模で支援の取り組みを続けていく。

2014年3月27日
公益社団法人　アムネスティ・インターナショナル日本

注1:精神疾患について

• 日本弁護士連合会　2011年1月27日付「東京拘置所死刑確定者心神喪失に関する人権救済申立事件（勧告）」
• 2008年の国連自由権規約委員会の最終見解パラグラフ21
• 2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ15

注2:単独室拘禁について

• 「締約国（日本政府）は、死刑確定者を単独室拘禁とする規則を緩和し、単独室拘禁は限定された期間の例外的措置にとどめることを確保」すべきである（最終見解パラグラフ21）とする2008年の国連自由権規約委員会の勧告。
• 2008年の国連自由権規約委員会の最終見解パラグラフ21
• 2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ13,14,15

注3:自白の強要について

• 自由権規約第14条第3項(g)、拷問等禁止条約第15条
• 2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ11

注4:証拠の全面開示について

• 被疑者が「自分の事件と関連するすべての警察記録の開示を受ける権利」を確保すべきである（最終見解パラグラフ18）とする2008年の国連自由権規約委員会の勧告。
• 2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ10

注5:取調べの可視化について

• 2008年の国連自由権規約委員会の最終見解パラグラフ19
• 2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ11

注6:代用監獄について

• 2008年の国連自由権規約委員会の最終見解パラグラフ18
• 2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ10

注7:法的支援について

• 2008年の国連自由権規約委員会の最終見解パラグラフ18
• 2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ10

注8:死刑廃止について

• 2008年の国連自由権規約委員会の最終見解パラグラフ16
• 2013年の拷問禁止委員会の総括所見パラグラフ15　「死刑を廃止する可能性を検討すること」

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袴田さんは釈放されましたが、再審開始決定そのものに対する検察からの即時抗告の可能性は、依然残っています。静岡地方検察庁へ「即時抗告をしないように求める」要請アクションにご参加ください。詳細はFacebookをご覧ください。

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